プライベートDMPとは?パブリックDMPとの違いや事例について紹介します

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「プライベートDMP」は、自社の保有するさまざまなデータを一元管理し、マーケティング施策に活用するプラットフォームです。

プライベートDMPを用いることで、顧客ごとに最適なマーケティング施策が可能になると注目されていますが、どのように用いればいいのか分からないという方もいるのではないでしょうか。

そこで、プライベートDMPとはどういうものなのか、メリット・デメリットは何か、分かりやすく解説します。

構築方法や活用事例も紹介するので、ぜひ参考にしてください。

プライベートDMPとは?

プライベートDMP

プライベートDMPとは、自社で保有している顧客の行動履歴や購買履歴、会員情報などのデータを一元管理し、マーケティングに活用するためのプラットフォームです。

このデータは「1stパーティデータ」とも呼ばれます。

集めたデータを分析することで、一人一人の顧客に合わせたマーケティング「One to Oneマーケティング」が可能となります。

パブリックDMPとの違いは? 

プライベートDMPと比較されるものとしてパブリックDMPがありますが、パブリックDMPは、第3者が有するWebサイト上の行動履歴や属性などのデータを一元管理し、マーケティングに活用するプラットフォームのことです。

プライベートDMPに蓄積されているデータを「1stデータ」ともいう、と先ほど述べましたが、パブリックDMPに蓄積されているデータは「3rdデータ」ともいわれます。

パブリックDMPの活用例として、蓄積されているデータの中から自社の顧客と似ているユーザーを抽出し、広告配信やメール配信などを行うことが挙げられます。

プライベートDMPのメリット・デメリットとは?

自社サイトにおけるユーザーの行動履歴や購買履歴、会員情報等を蓄積し、マーケティングに活用するプライベートDMP。

導入するメリットとして

  1. データの一元管理ができる
  2. PDCAをより速く回せる
  3. データに基づいたマーケティング施策が可能となる

ということが挙げられます。

スマホやパソコンの普及により、行動履歴や購買履歴、会員データ等、膨大な量のデータが蓄積されるようになりましたが、データがさまざまなチャネルに散在している状態では、マーケティングに活かすことができません。

プライベートDMPによってあらゆるチャネルに散在するデータを統合できることで、データをマーケティングに活かすことができるようになるという点は大きなメリットであるといえるでしょう。

そして、一元管理されたデータを分析することで、ユーザーのニーズや行動を可視化することができます。

ユーザーの行動が可視化できれば、マーケティング施策の効果を検証することも可能となるため、マーケティング施策のPDCAをより早く回せるようになります。

また、PDCAを回すことによって、最適なマーケティング施策が何か、ということを知ることができるため、マーケティングの効率化を図ることが可能となるのです。

しかし、データを一元管理し、最適なマーケティング施策を実行できるようになるというメリットがある一方で、プライベートDMPにはデメリットもあります。

プライベートDMPのデメリットとして挙げられるのは

  • コストがかかる
  • 自社のデータを整理しておく必要がある

ということ。

まず、プライベートDMPを活用するには、初期費用や運用コスト、ランニングコストが必要となります。

プライベートDMPにはクラウド型やオンプレミス型などの種類がありますが、初期費用は数百万から数千万円程度と、多額の費用がかかります。

また、カスタマイズ量や規模にもよりますが、月額利用料や保守料といったランニングコストが月額数十万円から数百万円程度。

さらに、システムにトラブルが発生した時やインターフェース開発などの運用コストも発生するため、導入するためには多額のコストがかかります。

また、プライベートDMPは自社のデータを中心としたものであることから、自社のデータを整理する必要があります。

もし、自社のデータを整理できていなければ、セグメントを設定することができないため、プライベートDMPを導入しようと検討している企業は、まず自社のデータを整理するようにしましょう。

プライベートDMPを構築する方法は?

プライベートDMPを構築する方法は

  1. DWHなどに一元管理されているデータをDMPへ連携する
  2. 点在するデータをDMPに紐づける
  3. DMPの機能を使ってデータを格納する

の3つです。

それぞれの方法について見ていきましょう。

DWHなどに一元管理されているデータをDMPへ連携する

DWH(Date Ware House)などで自社のデータを一元管理している場合、そのデータを連携するだけでDMPを構築することができます。

外部データもプライベートDMPに格納することによって、メール配信や広告配信、データの分析が可能となります。

点在するデータをDMPに紐づける

DWHなどで一元管理されていない状態ではあるけれど、データが点在しているという場合、プライベートDMPにデータを格納していきましょう。

この時重要となるのが、「紐づけの仕方を検討する」ということ。

各データを紐づけて格納しなければ、データを活用することは難しいため、紐づける条件を検討するようにしましょう。

DMPの機能を使ってデータを格納する

データが一元管理されておらず、かつ、点在してもいない、という場合、プライベートDMPの機能を使って格納していきましょう。

ユーザーがアクションを起こしたタイミングでプライベートDMPに格納すれば、ユーザーの属性ごとに情報を管理することが可能となります。

ただし、プライベートDMPに保存できる情報はサイト上での情報に限定されます。

プライベートDMPの事例

 

プライベートDMPの事例として、カネボウ化粧品とゴルフダイジェスト・オンライン、日本旅行の例を紹介します。

カネボウ化粧品

日本を代表する化粧品メーカーであるカネボウ化粧品。

20ものブランドを有している企業ですが、DMP導入前は各ブランドごとでWebサイトを有していました。

その結果、ブランド間でユーザー情報の共有がなされない状態となっていました。

各ブランドごとの施策だけでなく、クロスブランドでのマーケティング施策を行うためにプライベートDMPを導入。

その結果、これまで見落としていたユーザーニーズを発見しクロスブランドでの新規顧客を獲得したのです。

ゴルフダイジェスト・オンライン

ゴルフダイジェスト・オンラインは、ゴルフ場予約・販売・メディアを行うゴルフ関連オンラインサービスを行う企業です。

ゴルフダイジェスト・オンラインは、プライベートDMPを導入して顧客情報を細かく分析。

より細かい設定で李ターゲティング広告の配信を行いました。

また、ユーザーの属性に応じてマーケティングを変更。

その結果、コンバージョン率が約8倍に増加しました。

日本旅行

日本旅行は、日本最初の旅行会社で、国内外のツアー等を扱っている企業です。

日本旅行はプライベートDMPを導入することによって、顧客の行動履歴や購買履歴を分析。

そして、その分析結果に応じてクーポン広告の内容やタイミングを細かく設定しました。

その結果、クーポンのクリック率が最大15倍、そして、コンバージョン率も3倍増加しました。

Eメールによる配信に比べて、CVRが1.7倍になったとしています。

まとめ

自社で保有する顧客のデータを一元管理し、「One to Oneマーケティング」を可能とするプライベートDMP。

「コストがかかる」「自社のデータを整理する必要がある」などのデメリットもありますが、導入によって大きな成果を得ている企業が数多くあります。

より効果的なマーケティング施策を行うために、まずは自社のデータを整理してみると良いでしょう。


参考